2012-03-27 第180回国会 参議院 総務委員会 第6号
今、国としては、地方制度審議会において大都市の在り方について、国として私どもの諮問を受けてテーマとして今御議論をいただいておりますが、その場において、大阪府、大阪市、あるいは東京都、それから東京都を構成する特別区、それから大きな政令市である横浜市等々の人たちから、皆さんが今何を課題と思い、どうしたいと思っておられるのかということを今聞き取りを精力的にやっているという段階でございます。
今、国としては、地方制度審議会において大都市の在り方について、国として私どもの諮問を受けてテーマとして今御議論をいただいておりますが、その場において、大阪府、大阪市、あるいは東京都、それから東京都を構成する特別区、それから大きな政令市である横浜市等々の人たちから、皆さんが今何を課題と思い、どうしたいと思っておられるのかということを今聞き取りを精力的にやっているという段階でございます。
それを国が、これもやります、あれもやります、いや、これだけ一つ上げますという形では、歴代の地方制度審議会とかいろいろな審議会の答申も、私、当時からよく読んでいましたけれども、百年河清を待つではないですが、それこそ分権は残念ながら進んでいないというのが私の見方です。
○鈴木（宗）議員 そもそも、大臣、合併だとかあるいは地方への権限移譲なんというのは、議論としては地方制度審議会でスタートしたものではないんでしょうか。そのことも踏まえないで総理が、私は、民主主義、特に法律なんというのは、一番大事なのは手続と中身だと思いますよ。手続と中身の上において、これは思いつきで取り組んだような話ですよ、提案した方も受けた方も。だから理解が進まないんですよ。
考えてみますと、本来、諮問会議というのは法律上の機関でも何でもないわけであって、ここで重要事項を事実上決めてきた小泉内閣のむしろ政治手法にも問題があるわけですが、他方で、歴史ある地方の代表も発言を保障されている地方制度審議会については全く軽視されている、こう言わざるを得ない状況に私はあるように思うんです。
そこで私は、今後、地方制度審議会で今議論がこれからされようとしているというふうに承知いたしているんですけれども、地方議会の議員の定数、それから報酬、この問題についてやはり一つの指針というものを総務省として私は出しておく必要があるんだろうというふうに実は思います。
ただ、北海道の場合は既に道として一つになっておりますので、北海道の場合はもう少し事情が違うんだと思いますが、いずれにいたしましても、こういったものの精査をちょっとしてみる必要があるということで、第二十八次になります審議会、地方制度審議会において目下検討中の話題でありまして、ある程度地方に権限を移管すればするほどそういったことが論議されることになっていくとは存じます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今の御指摘の問題は、第二十八次の地方制度審議会で今審議の議題の一つなんですが、基本的には、あのまあ長野県なんか最たる例ですな、なかなか問題が難しくなっておるということになっているんで深刻なことになっておられるんだと思いますし、いろんなところで同じような問題があるんですが、県と市との関係も同じような形で、なかなか県の補助金が行っているところは市は難しい、町村も難しいという部分
○国務大臣（麻生太郎君） 今答弁申し上げましたように、三月の第二十八次地方制度審議会において既にこの問題を検討するということでスタートをさせていただいておりますんで、御要望の線に、いつまでと言われるとちょっと困りますけれども、基本的にその方向で考えさせていただいております。
いわゆる財源問題につきますと、今度は税源というものが非常に偏っておるところに問題があるので、これはまさに国会の問題としていろいろ議論していかなければならぬ課題だろうな、しかし税制改革等において地方税の充実ということがまた考えられておることは私も承知しておりますけれども、よく言われます地方制度審議会でございますか、そうした意見等も十分に議論しながら、国会の意見等議論しながら、税源配分というのは非常に難
ですから、その自治体自治体は、地方制度審議会やその他地方六団体がうたうように、例えば都市計画の権限を我が市に、我が村に、我が町にということがあろうかもしれませんが、極めて弱い山村部において都市計画の権限を移譲してもらっても、さほどありがたみがないという表現がいいかどうかはわかりませんが、必要がない場合も多うございます。
そういう形での分権論をこれからひっ提げてやるならば、私は今まで日暮れて道遠しというか、随分地方制度審議会やいろんなものから分権論のいわば提言あるいは国会の中での附帯決議や決議等もなされておりますが、現実に分権というものは言うべくしてできない問題でございますから、どこに突破口を求めていいのかどうなのか。
本来、地方の自主財源、こういうものの確保――国から地方に費用負担だけでなくて、やはりあるべき姿は地方制度審議会等の答申のように機能分担、この車の両輪があって初めて国と地方との調和というものができ上がる、こう私は思っております。今回そういう点では費用負担のみが先行して、機能分担が置いてきぼりにされる。
地方制度審議会に答申を求めなければならないということなのです。その点、あとの三省は大体そういう形になって、どちらかというと答申どおりに進めていきたいということで、自治省だけちょっとニュアンスが違うような感じなんですが、行管庁長官は、これからこの問題については自治省との間においてどういうふうにお詰めになっていかれるのでしょうか。
○安井委員 地方制度審議会にしても、その他の制度審議会にしても、ほかの審議会の分野までずばずば入り込んでいるんだけれども、税制審議会にだけは遠慮されているのか、何か逃げようとするような構えがあるのは、私どもどうも理解できないのですが、税金の問題では特に物価調整減税をやってくれというのは国民の大きな要望ですね。どんな世論調査を猛ても一番トップに躍り出ているのはこれなんですよ。
私は、やはり地方自治制度に関する限りはそこが基本的に審議をする場じゃないかと、こういうふうに考えるわけですが、この地方制度審議会での審議と、それから臨時行政調査会での、これは人事管理問題に限らず地方自治制度、行政機構等について不一致の状態があらわれたとするならば、これは自治大臣としてはどういう判断をされるわけですか。
○竹下国務大臣 財政審それから地方制度審議会、私はあえて黒と白とは申しませんが、それぞれの立場に立っての御意見の御開陳があり、そしてそれは行政執行のために貴重な糧となるものである。しかし、それをそのときの国、地方の行財政にどうして生かしていくかというのが、いわば私と後藤田大臣とのたび重なる折衝。
特に地方制度審議会からの意見もございますし、もちろん一つの内閣でございますから、いろいろな審議会ございましても、やはりその審議会がある以上はそうした答申なりあるいは提言に対しましては政府は耳を傾けなくてはなりませんので、それらを含めまして真剣に考えていきたいということであります。
さような場合に、地方制度審議会等の御意見も承りまして、いかような形で抜本的な改正をするかということを検討したい、こう考えております。
○政府委員（高木文雄君） この問題は、税制調査会と地方制度審議会とでいつも議論をされております。税制調査会の中でも議論が二つに分かれたままになっております。
これはいま合併問題もあり、あるいは、多少道州制の問題もありというようなことでありますので、地方制度審議会等からもそういう問題についての話題点が出ておりますので、私どももこれは一体どういうふうにするということは、それこそ慎重に今後も検討していきたいと思います。